検疫型多要素認証で
本物のあなたを証明します！
JinCreekは
あなたの職場を
持ち出せます！
官公庁、
地方自治体を中心に
10,000ユーザー以上が
利用中！
御社のセキュリティを
一段上の安全ツールに進化させる
テレワーク導入も
簡単・安心
従来より安全な
VPN接続が可能
導入時に大きな
ネットワーク変更なし
まずはお気軽にお問合せください
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JinCreek for SIM閉域網
インターネットを利用しないSIM閉域網でも、決して完全に安全なものではありません。
閉域網に接続する時でも、セキュリティのレベルを上げるためには本人確認が重要です。
弊社サービスではストレスなく多要素認証を実現して本人確認を確実に行い、さらにセキュリティを向上させます。 -
JinCreek for VPN＋
VPNの安全性はクライアント側だけでなく、サーバーサイドの安全対策も非常に重要になります。弊社サービスはクライアントには多要素認証で本人認証を強化し、VPNサーバー側では弊社多要素認証サーバーと連携することにより、ワンタイムパスワード化を実現し、不正アクセスによるパスワードの悪用を防止します。
活用シーン
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自治体・官公庁
業務系ネットワークへ
テレワーク接続 -
建築・製造
設計図や契約書への
リモート接続 -
医療
遠隔による診療業務
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学校・教育委員会
教職員業務の
オンライン化とリモート化 -
中小・小規模企業
IT部門がなくても
簡単リモートワーク
あなたのテレワークの本人認証 本当に大丈夫ですか？
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忘れやすいパスワードや
定期的に変更が
必要なキーの運用をやめたい -
社外でも社内と同様の
セキュリティを実現したい -
パスワードを覚えて
おかなくても、高い
セキュリティを実現する
サービスを導入したい -
誰が、どこから、
どのPCから
接続して
いるかわからず不安 -
パソコンやスマホ等の持ち出しが増加、
紛失・盗難による情報漏洩リスクを
減らしたい
ください
より高いセキュリティと
テレワークを実現します。
検疫型多要素認証で
高いセキュリティ強度を
柔軟に実現
| VPN | 閉域網 | |
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IPアドレスベースで 社外でも 社内と 同じ環境を実現 |
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多要素認証の 通信パケットは 非常に小さく、 またパソコンの 起動時に 実行されるため、 業務データに 影響することなく 高速に処理を完了 |
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検疫型多要素認証で 個人特定できるまで LANには 一切近づけない 高い セキュリティ設計 |
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ネットワーク認証 まで含めた 検疫型多要素認証を ADサーバーと 一気通貫に連携可能 |
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SIMを 利用できない 既存の パソコンでも USB型LTEドングルや モバイルルーターを 併用することにより 利用が可能 |
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[ネットワーク認証]と[端末認証]、そして[本人認証]といった要素認証をAD連携させることにより、社外においても社内同様のセキュリティポリシーを適応できるだけでなく、それらの要素の組み合わせ認証により、盗難や紛失時のなりすましや不正アクセスをブロックし、労働環境における安全性を向上させます。
まずはお気軽にお問合せください
導入事例
JR西日本
SC開発 様
- 利用者数
- 非公開 （数百名）
- 導入年月日
- 2020年4月
社内外で同一レベルの
セキュリティが実現できる
サービスとして評価され導入
テナント管理という業務において、駅ビルの中での社員のモビリティと業務PCの活用を最大限に考慮し、かつ社内のセキュリティレベルを社外でも同等に実現できるサービスと判断され採用に至りました。特に社外活用を前提に、パソコンの紛失や盗難時の悪用を想定し、利用するPC、SIMカードそして第三者による不正利用が、３要素認証において悪用できないソリューションと評価されました。
千葉県
B地方自治体
- 利用者数
- 非公開 （数百名）
- 導入年月日
- 2020年11月
災害時被災地からの
状況報告が迅速に
職員のテレワークに採用されています。コロナ禍における在宅勤務だけでなく、近年の自然災害増加において、管轄エリアにおける被災地からの状況報告を迅速にするためにも利用できることから導入に至りました。現地から情報伝送を可能にしたことから、現地と職場までの往来の時間を短縮し、短時間での状況判断が可能になりました。
C社
医療機器メーカー- 利用者数
- 非公開 （数百名）
- 導入年月日
- 2021年8月
社内外の移動時間が短縮し、
業務時間の効率化を実現
医療業界における営業活動は病院訪問とドクターとのたゆまざるコミュニケーションが重要になることから社外活動の時間が社内活動の何倍にもなります。しかしながら、社外活動の報告は社に戻る必要があるため、営業マンの負荷は想像以上に高いものでありました。JinCreekは社外から本人確認をしながら、重要な情報を本社にリアルタイムで送信できることから業務時間の短縮に大いに役立っています。
省庁
行政機関- 利用者数
- 非公開 （数千名以上）
- 導入年月日
- 2022年1月
職員への負荷を軽減しつつ、
安全なセキュリティの構築が可能に
職員の情報アクセスビリティは重要な管理項目であり、情報漏洩を未然に防ぐためにもテレワークのあり方は職員一人一人の権限定義によって設定する必要があります。職員に負荷をかけることなく、テレワークの環境を提供することは省庁の責務であり、安心して働ける取り組みにおいて有効なサービスと判断され採用に至りました。
